遺言書作成

遺言書は、自分の死後に、財産の処分方法などを相続人に言い残すものです。

「うちは、遺言書なんて必要ない」と考えておられる方も少なからずいらっしゃるかと思います。

現在は、家族の仲が円満なため大丈夫と思われるかもしれませんが、子供たちだけで相続するとなったときに、子供たちの間で経済的な格差があったりすると、問題が生ずる確率は格段に高まります。

また、お子様のいないご夫婦の場合は、要注意です。

配偶者以外にも相続人がいる場合には、遺言書がなければ配偶者にすべての財産を渡せなくなる可能性もあるのです。

家庭裁判所での遺産分割に関する相談や調停の件数は、財産額が5000万円以下のケースが全体の70%以上というデータもあります。

これが何を意味しているかというと、相続争いは、財産の多い・少ないに関わりなく、「普通のご家族」の相続が、争いになっているということです。

遺言書に書かれた内容は法定相続分に優先します。

遺言書で「誰にどの財産をどの位相続させるか」を決め、あわせて「家族へのメッセージ」を書き加えることで、遺言書を相続争いを未然に防ぐ争族の防波堤にすることも可能です。

家族の関係がこじれないようにするためにも遺言書は、とても重要な役割を果たします。

遺言書を残したほうが良いケース

遺言書を作成された方で、そのきっかけをお聞きすると、大きく二つに分けることができます。

一つ目は「相続トラブルの回避」

わずかな財産であっても、いざ相続となると「少しでも多くもらいたい」という心理が働きトラブルが生じるケースが多くみられます。

相続人同士で話が済んでいても、相続人の妻が納得できずに横槍を入れて、まとまる話もまとまらなくなるケースも多々あります。

特に、ご自身で実際に相続トラブルを経験され「とても大変な思いをした」、「子供たちにこんな経験はさせたくない」という方が遺言を残されています。

 

もう一つは「(特定の)財産を特定の人に相続させたい」という具体的なお考えがある場合です。

・事業を特定の相続人に承継させたい

・この家は次男に相続させたい

・この定期預金のうち500万円は長女に渡したい

・障害のある子に多めに相続させたい

・子供たちが遺産分けで揉めないよう細かく決めておきたい

このような具体的な方向性や計画をお持ちの場合も遺言書を残されています。

そして、下記のどれか1つでも当てはまる場合は、遺言を残すことを前向きに検討してください。

1.子どもがいないご夫婦

2.再婚した人で、前夫・前妻との間に子どもがいる場合

3.内縁の配偶者やその人との間に子供がいる

4.結婚した相手に連れ子がいる

5.未成年の子供がいる

6.相続人が多い

7.相続させたくない相続人がいる

8.相続人にはならない人や団体に財産を寄付したい

9.行方知れずの相続人がいる

10.事業や農業を営んでいる方

遺言書の種類

遺言を残してトラブルの回避やスムーズな財産承継に備えようとのお考えがまとまりましたら、次はどんな形式で遺言を作るかをお決めいただくこととなります。

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、それぞれメリットもデメリットもあります。

 

◆一番におすすめしたいのは「公正証書遺言」です!

公正証書遺言は、遺言を残す人が公証人に対して「こんな内容の遺言にしたい」と言うことを伝え、公証人がその内容を公正証書として認証して、公文書として残す遺言書です。

公正証書遺言のメリットは次の3つです。

1.家庭裁判所での検認の手続きが不要なので、直ちに手続きができる

2.遺言を残した人が120歳になるまでの期間保管され、紛失した場合も再発行が可能

3.公証人や2名の証人立会いの下に作られるので、本人の意思であることが明確

証人2人以上の立ち会いが必要であるとか、公証人に支払う費用が発生するなどのデメリットはありますが、安全・確実な遺言書を作ることができることはとても重要です。

なお、遺言書を作るにあたって、入院中であるとか足腰が痛くて気軽に出歩けないので公証役場に行けないときでも、公証人に病院や自宅などに来てもらうことができます。(出張費用を加算して支払うことになります。)

 

◆「まずは自筆証書遺言をつくる」ということでも構いません!

遺言書は、必要に迫られて「今すぐに作らなければならない」とか「すでに内容が決まっている」というときは公正証書で遺言書を作るべきです。

ただし、「まだ本当の内容は決まっていないが、とりあえず書いておくと安心だ」ということもあるでしょう。

このようなときは、まずは書き直しが簡単にできる自筆証書遺言を作られるのもことをおススメします。

「面倒を見てくれているから」とか、「あいつはなかなか帰ってこない」とか、そんな様々な事情を勘案しながら、何度か自筆で書き直しつつ考えや気持ちを整理し、こうしようという方針が決まったら、最後には公正証書遺言にする。というステップ方式で『安心・安全・納得』の遺言書を作りましょう。

自筆証書遺言は、原本が1通しかありませんから書いた後の管理が難しいことと、亡くなった後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となることが欠点ですが、「費用をかけずに、気軽に書ける」という大きな利点があります。

 

◆秘密証書遺言はあまり利用されていません

秘密証書遺言は、遺言書を作成するにあたって、自書しても構いませんしパソコンで作っても構いません。また、第三者に代筆してもらっても構いませんので、比較的自由に作れる遺言書です。

簡単に作れるのがメリットですが、公証人等の費用がかかることと、検認手続きが必要になるというデメリットもあり、自筆と公正証書の中間的な存在であることからあまり利用されていません。

遺言書を作る場合は「公正証書遺言」か「自筆証書遺言」のどちらかをお選びください。

遺言書作成の流れ

1.初回相談

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遺言書を作るために、ご要望はもちろん、相続人や財産の概要をお聞きして、前提となる状況を整理します。
遺言書を残すことで、どんなことにどのように備えるべきかを検討し、どの種類の遺言書で、どんな内容にすべきか、をアドバイスさせていただきます。

この際、お手続き費用の概算額もお知らせできます。(財産の評価額がわかる場合)

 初回の相談は60分無料です。

2.相続人調査・財産調査

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初回相談の後、遺言書作成をご依頼いただきましたら、まずは戸籍謄本を取り寄せて法定相続人を調査する作業を行います。

この調査では、「法定相続割合」と「遺留分」を確認します。

遺言書を作るにあたっては、「遺留分」にいかに配慮するかがとても重要になるためです。

また、相続人調査と並行して財産調査も行います。

 

不動産については評価(資産)証明書を取得し、登記所での調査を行います。
預貯金等については、場合によっては通帳などのコピーをいただくこともございます。
遺言書で各種名義変更手続きなどがきちんと行えるように、正確な記載をするにするためです。

また、この際に相続税の課税の有無についても併せて確認します。
相続税がかかる場合は、相続税にも備えた遺言書作成のアドバイスをさせていただきます。

3.遺言書の原案作成・ご提案

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お客様のご意向をお聞きし、調査した内容に基づいて、私どもで遺言書の原案を作成し、お客様にご提案いたします。

この原案をたたき台として、さらに加える事項や削除・修正したい事項を検討しながら遺言書の文案を正式に決定します。

ご家族へのメッセージ(付言事項)などを追加する場合もこの際にご相談ください。

 

4. 遺言書の作成手続き

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◆公正証書遺言の場合

当事務所で公証人との事前調整を行い、具体的な作成の日時が決まりましたら、その予約した日時に公証役場に出向いて遺言書を作成します。

公証役場に出向くことができないときは、事前調整のうえご自宅や病院等で作成します。

(公証人の出張費用が別途かかります。)

遺言書を作成する際の証人2名は当事務所で手配いたしますのでご安心ください。

なお、遺言書作成の際、ご実印(登録印)を忘れずにご持参ください。

◆自筆証書遺言の場合

決定した文案をもとに、ご自身で全文を自筆でお書きいただきます。

自筆証書遺言基本ルールは4つです

1.ボールペンやサインペンなどを使ってすべて自筆すること

2.日付を書くこと(平成○○年○○月○○日)

3.氏名を書くこと(フルネーム)

4.印を押すこと(実印が望ましいが、認印でも構いません)

遺言を書く用紙には特に決まりがありませんので、便箋やコピー用紙などで構いません。

縦書きでも横書きでも構いませんし、数字についても漢字でも算用数字でも構いません。

なお、当事務所では、作成のしやすさや、作成後の保管のことなども考え、市販の「遺言書作成キット」などを使った遺言書の作成を推奨しています。

(この場合、遺言書作成キットの実費をご負担いただきます。)

5. 遺言書の完成・保管 (お手続き費用のご精算)

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公正証書遺言の場合は、遺言書の「正本」と「謄本」を各1通ずつ交付されます。
遺言執行者を決めていれば、「正本」を遺言執行者の人に渡しましょう。
自筆証書遺言の場合は、完成した遺言書を封筒に入れ、封印をして完成となります。
完成した遺言書を当事務所で保管することも可能です。

◆遺言書保管サービス

遺言書は、ご自身で保管されるか、遺言執行者や信頼できる相続人の方に預けますが、保管がご不安な方は、私どもで契約しております銀行の貸金庫でお預かりさせていただくことも可能です。(年間の保管料5,000円(税別)がかかります。なお、この際、遺言書作成に関する費用をお支払いいただきます。

遺言書完成までの期間

初回のご相談から完成まで、およそ2週間から1か月期間を必要とします。

お急ぎの場合は早めにご相談ください。

遺言書作成業務の料金と費用

相 談
初回は無料(60分)
2回目以降は、1時間当たり5,000円
※業務をご依頼いただいた場合は無料です。

遺言書作成
自筆証書遺言作成20,000円(消費税別)
公正証書遺言作成50,000円(消費税別)
※遺言証人費用2名分含む
※公証人の手数料は別途
遺言執行サポート(遺言執行者就任)遺産総額の3%(消費税別)

ご依頼いただく際にはご注意ください。

* 業務をご依頼いただく場合は、ご相談・打ち合わせは何度でも無料です。

* 印紙代、郵便料金、戸籍等取得費用、交通費等については別途実費が必要です。

* 遠方への出張が必要となる場合は、日当(4時間まで8,000円、1日15,000円)を申し受けます。

* 公正証書で遺言書を作成する場合には、公証人手数料が発生します。

手数料額についてはお見積もり時にお知らせいたします

遺言書作成に関するお問合せ・ご相談予約先

お問合せ・ご相談のご予約は、電話またはメールにてお申し込みください。

ご相談は、完全予約制となっております。

お電話はまたはメールにて都合の宜しい日時をお知らせいただきましたら、空いている日時等を確認の上、日程を調整させていただきます。

なお、予約なしでお越しになられましても、相談をお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。

また、わたくしどもでは、電話でのご相談は行っておりませんのでご了承ください。

終活や相続に関するご相談はどんなことでも初回無料です!