相続対策はいつから始めればいいですか？

2018年2月6日

相続対策は、「亡くなる直前が期限ギリギリ」ですが、試験対策じゃないんですから、実際に亡くなる直前まで何らかの対策をしているという人は少ないのではないでしょうか。

相続対策はやはり、前もってしっかりと準備をして、様々なケースに備えるというのがとても大切になると思います。

さてそれでは、「前もって」というのがいつなのかといえば、こればズバリ「元気なうち」ということになります。

皆さんは、「健康寿命」という言葉をお聞きになったことがありますか？健康寿命とは、「健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。

この図は平成25年のデータですが、男性は平均寿命が８０．２１歳に対し、健康寿命は７１．１９歳です。女性はというと、平均寿命が８６．６１歳対し、健康寿命は７４．２１歳となっています。

平均寿命と健康寿命の間には、男性で約９年、女性で約１２年の差があります。
この平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。

この統計データでは、不健康な期間の「不健康」が具体的にどんな状況なのかは示されていませんが、元気でないということは確かだと思います。

相続対策は「元気なうちに」と申し上げましたが、相続対策の締め切りは、だいたい健康寿命のあたり、だと考えてみても良いのではないでしょうか。

平成２４年１０月の厚生労働省の調査によれば、６５歳以上高齢者人口３０７９万人のうち、認知症高齢者の数が約４６２万人と全体の約１５%をも占めています。（この数は、これからもさらに増えていくと言われています。）

ところで高齢者が書いた遺言書については、遺言能力(遺言書をかける能力）が、その当時あったのかなかったのか、ということについて争われることがあります。

例えば、「誰かが、自分が得するように、無理矢理書かせたのではないか」といったようなことです。

このような疑いをかけられないようにするためには、医師の診断書準備したうえで公正証書遺言にするなどの対策が必要になると思われます。

このようなことにならないように、できれば元気な今のうちに対策を進めていただきたい、とこのように強く思います。

元気な今のうちに！と言われても、元気なんですから、なかなかその気になれないのが人情です。

そこで、そういった方にお勧めしているのが、「まずはエンディングノートを書いてみる」ということ。

エンディングノートはいろいろな種類がありますが、遺言のように難しくないので、わかるところから少しずつ書き進めていくことができます。
エンディングノートと遺言書は内容的に共通することも多いですから、ある程度エンディングノートがかけたところで、遺言書を考えてみるというのも1つの手ではないでしょうか。

ただし、エンディングノートには、法律的な効力はありませんのでご注意ください。

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