【相続した土地を国に返したい】相続土地国庫帰属制度の費用・要件・手続きを専門家が解説

こんにちは。行政書士のときたです。
「親が亡くなって土地を相続したけれど、誰も使わないし、売れもしない」というご相談が、最近ずいぶん増えています。固定資産税だけが毎年かかり続ける状況は、じわじわとストレスになりますよね。この記事では、そんな方に向けて「国に引き取ってもらう制度」の実態を、費用も含めて正直にお伝えします。

 

相続した土地を「国に返す」制度とは？

2023年4月27日、相続土地国庫帰属制度がスタートしました。

相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が、一定の要件を満たしたうえで法務大臣の承認を受けると、その土地を国庫に帰属させる（国に引き渡す）ことができる制度です。

少子高齢化や人口減少により、「売れない・使えない・管理できない」土地が全国で増えています。この制度は、そうした土地の「出口」として設けられました。

ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。
費用もかかります。まずその点を正確に理解しておくことが、判断の出発点になります。

 

自分の土地は対象になる？引き取ってもらえない土地の条件を確認する

申請前に確認したいのが、申請できない土地の条件です。

以下に該当する土地は、申請しても却下または不承認になります。
審査手数料は却下されても戻りませんので、事前の確認が欠かせません。

申請できない（却下・不承認になる）土地の主な例

状態	具体的なケース
建物がある	家屋・倉庫・車庫などが残っている
権利が設定されている	抵当権・地上権・賃借権などがある
境界が明らかでない	申請者が認識している境界を現地で確認できない。 または隣地所有者との間で境界に争いがある
土壌汚染がある	有害物質が検出・埋設されている
管理・処分が困難	急傾斜地、崩壊リスクのある土地など
工作物・廃棄物がある	通常の管理を著しく困難にするものがある

建物が残っている場合は、申請前に解体して更地にする必要があります。
これが後述する「最大の隠れコスト」につながります。

境界が明らかでない土地や、隣地所有者との間で境界に争いがある土地は、そのままでは申請が難しい場合があります。状況によっては、隣地所有者との立会いや、土地家屋調査士による測量・境界確認が必要になることがあります。

「うちの土地は大丈夫だろう」と思っていても、実際に確認してみると準備が必要なケースは少なくありません。

 

費用はいくらかかる？　3段階に分けて整理します

費用は大きく3つに分かれます。

「国に払う実費」だけでなく、「専門家への報酬」と「申請前の準備費用」まで含めて考える必要があります。
この3段階を把握しておかないと、後から想定外の出費が発生することがあります。

 

① 国に支払う実費　最低 約21万4,000円〜

 

 

ただし、原則20万円が適用されるのは、一般的な宅地（小規模）の場合です。

土地の種類・状況	負担金の目安
一般的な宅地（小規模）	20万円
市街地の宅地（面積が広い場合）	50万〜100万円程度
農地・森林（面積に応じて算定）	20万円〜（面積次第で増加）

 

市街地にある宅地や面積の広い農地・森林は、負担金が跳ね上がるケースがあります。事前に概算を確認しておくと安心です。

 

② 専門家への報酬　約10万〜30万円（依頼する場合）

自分で法務局に申請する場合、専門家への報酬はかかりません。

ただし、書類の収集・作成・現地確認には相応の知識と手間が必要です。

行政書士・司法書士・弁護士に依頼した場合の相場は、申請書類の作成支援や必要書類の収集支援で10万〜30万円程度が目安です。

土地の状況や依頼内容によって異なりますので、個別に見積もりを確認してください。

 

③ 申請前の準備費用　ここが最大の盲点です

実際には、この準備費用が最も高額になるケースが多いです。

申請要件を満たすために、土地の状態を整える費用が別途かかることがあります。

 

 

費用の全体像

コストの種類	金額の目安	備考
審査手数料	14,000円〜	1筆あたり・返金なし
負担金	20万円〜	土地の種類・面積で変動
専門家報酬	10万〜30万円	依頼する場合のみ
建物解体費	100万〜300万円	建物がある場合
境界確定測量費	30万〜80万円	境界未確定の場合
合計（建物解体・測量等が必要な場合）	400万円超になることも	土地の状況次第

 

「20万円で国に返せる」というイメージで動き始めると、後から大きなギャップが生じることがあります。まず自分の土地の状態を確認することが先決です。

 

申請の流れ　誰が・いつ・どこに・何を提出するか

申請先は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局・出張所では承認申請の受付はできません。

土地の所有者本人または法定代理人が行います。

 

自分で申請できる？　それとも専門家に頼むべき？

書類さえ揃えれば、自分で申請することは可能です。

ただし、実務では判断に迷う場面が多くあります。

• 「この建物は解体が必要か、それとも対象外か」
• 「境界はこの状態で申請できるか」
• 「負担金はいくらになるか」の事前試算
• 申請書類の正確な記載と添付書類の確認

 

これらをすべて自分で判断するのは、不動産・法律・測量にまたがる知識が必要で、慣れていないと相当な手間がかかります。

また、「申請すべきかどうか」自体の判断も大切です。

解体費用＋測量費用＋負担金の合計が、土地の売却価格や他の処分方法と比べて割に合わないケースもあります。空き家バンクへの登録・自治体への寄付・隣地への売却など、他の選択肢と比較したうえで判断することをお勧めします。

迷う場合は、費用の概算だけでも早めに確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。

 

まとめ　「いらない土地」の悩みは、放置より早めの確認を

相続土地国庫帰属制度は、売れない・使えない土地の「新しい選択肢」として、確かに有効な制度です。

ただし、次の点は事前に把握しておく必要があります。

• すべての土地が対象になるわけではない
• 費用は最低でも約21万4,000円〜、状況によっては数百万円規模になる
• 建物の解体や境界確認・測量が必要になるケースもある

 

「自分の土地は対象になるのか」
「いくらかかるのか」

この2点を早めに確認しておくだけで、その後の方針がずいぶん立てやすくなります。

 

※本記事の内容は2025年7月時点の情報に基づいています。制度の詳細や負担金の算定基準は変更される場合があります。最新情報は法務局または専門家にご確認ください。

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