相続人と連絡が取れない…その手続き、止めなくて大丈夫です。行政書士が教える状況別の解決ルート

こんにちは。行政書士のときたです。

「相続人の一人と、もう何年も連絡が取れていない」——このようなご相談、最近とても増えています。

手続きを前に進めたいのに、どこから動けばいいか分からず、時間だけが過ぎていく。そのもどかしさは、話を聞いていてこちらにも伝わってきます。

今日はその「止まっている手続き」を動かすための話をします。

「このまま放置したら…」その感覚は正しいです

親が亡くなり、いざ相続手続きを始めようとしたとき。

「そういえば、父には前の結婚で子どもがいると聞いたことがある」
「兄が10年以上前に家を出て、今どこにいるか全く分からない」

こうした状況に直面し、銀行口座の凍結解除も不動産の名義変更も進められないまま——そんな方が毎年多く相談に来られます。

まずお伝えしたいのは、手続きを止める必要はないということです。

ただし、正しいルートで進めることが前提になります。

まず絶対にやってはいけないこと：「その人を除いて進める」

「どうせ連絡も取れないし、後で渡せばいい」

そう考えて、連絡の取れない相続人を抜いた状態で遺産分割協議書を作ってしまうケースがあります。

しかしこれは、民法上、無効な遺産分割協議書です。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要とされています（民法907条）。

一人でも欠けた状態での協議は成立しないため、不動産登記や銀行手続きも前に進めることができません。

「無視されている」のか「行方不明」なのかを見極める

はじめに、現状はどのような状況なのかを見極める。ここが最も大切な分かれ道です。

連絡が取れない理由によって、使える手段がまったく変わります。

状況	対応の方向性
住所は分かるが、連絡を無視されている	内容証明で事前通知 →反応がなければ 遺産分割調停
住所が分からず、行方が全くつかめない	戸籍・附票で追跡 → 不在者財産管理人の申立
7年以上、生死が全く不明	不在者財産管理人の申立または失踪宣告の申立（家庭裁判所）

よくある誤解として、「連絡が取れないなら不在者財産管理人を立てればいい」と思われることがあります。

しかし、これは状況によっては認められない場合があります。

次のセクションで、それぞれ詳しく説明します。

ケースA｜住所は分かるが、連絡を無視されている場合

不在者財産管理人は、このケースでは使えません

不在者財産管理人の制度は、法律上「従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない者（行方不明者）」を対象としています（民法25条）。

住民票の住所が判明していて、単に「関わりたくなくて無視している」「居留守を使っている」という状態は、法律上「行方不明（不在者）」とはみなされません。

このケースで申立てをしても、家庭裁判所に認められない可能性が高いです。

では、どうすればいいのか。現実的な対処法は、以下の3ステップです。

ステップ①：内容証明郵便を送る

普通の手紙では「見ていない」と言い逃れされる可能性があります。

内容証明郵便（配達証明付き）で送ることで、「いつ・何を送ったか」を証拠として残すことができます。

「〇月〇日までに返答がない場合は、遺産分割調停の手続きに移行します」と明記することで、相手に法的手段を辞さない姿勢を伝えます。

これだけで、「放置するとまずい」と感じて連絡してくるケースは少なくありません。

ステップ②：遺産分割調停を申し立てる

内容証明を無視された場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることが、最も確実な解決策です。

裁判所から相手に公式な呼出状が届くため、心理的なプレッシャーを与えることができます。

相手が調停も無視して欠席し続けた場合、「審判」や「調停に代わる審判」という手続きに自動的に移行することになります。

審判では、裁判官が法律に基づいて強制的に遺産分割の結論を下します。

当事者間に大半の合意ができているが一部で対立がある場合や、相手が調停を欠席し続ける場合などには「調停に代わる審判」が行われます。

「調停に代わる審判」とは、家庭裁判所の調停で合意に至らない場合に、裁判官が一切の事情を考慮して、職権で事件の解決に必要な審判（決定）を下す制度です。

当事者から2週間以内に異議がなければ確定し、判決と同じ効力を持ちます。

つまり、相手が最後まで無視し続けても、最終的には手続きを完了させることも可能になります。

ステップ③：弁護士に交渉を依頼する

「親族からの連絡だから甘えて無視している」というケースも多いです。

弁護士名義で通知が届くだけで、態度が一変して話し合いに応じることもままあります。また、その後の調停手続きもすべて一任できます。

ケースB｜住所が分からず、行方が全くつかめない場合

まず戸籍・附票で現住所を追跡する

取り組む順番としては、まず被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集します。これにより、すべての相続人を特定できます。

次に、各相続人の本籍地から住民票の附票を取得します。

附票を取得することで、現在の住所が判明するケースがほとんどです。

手紙を送ったが戻ってきた場合：理由によって次の対応が変わります

戻ってきた郵便物の「理由（スタンプや付箋の記載）」によって、次に取るべき対応がまったく変わります。

「宛先不明」「転居先不明」で戻ってきた場合

相手が住民票を残したまま別の場所に引っ越しているなど、本当にどこにいるか分からない（行方不明）状態の可能性があります。

この場合は、不在者財産管理人の選任申立が認められる可能性が高くなります。

次に取るべき行動は以下の通りです。

1. 戸籍の附票・住民票の除票を取得する
   相手の住所履歴を役所で確認します。専門家（弁護士・行政書士）による職務上請求が活用できます。
2. 現地を確認する（可能であれば）
   記載された住所に実際に行って、空き家になっている・別の人が住んでいるなどの状況を確認します。
3. 不在者財産管理人の申立へ
   「住民票の住所にはおらず、完全に足取りがつかめない」という証拠を揃えて、家庭裁判所に申立てます。

「保管期間経過」「受取拒否」で戻ってきた場合

これは「そこに住んでいることはほぼ確実だが、意図的に受け取っていない」という状態です。

この場合は、不在者財産管理人の選任は認められない可能性が高いです（ケースAと同じ扱いになります）。

次に取るべき行動は以下の通りです。

1. 「特定記録郵便」や「レターパックライト」で送る
   これらは相手のポストに直接投函されるため、受取サインが不要です。「留守だった」「受け取っていない」という言い訳が通りにくくなります。
2. 遺産分割調停を申し立てる
   裁判所からの書類（呼出状）は、相手が居留守を使って受け取らない場合でも、裁判所は「書留郵便に付する送達（付郵便送達）」や「公示送達」という手段を使います。

戻ってきた郵便物は、絶対に捨てないでください

「宛先不明」「保管期限切れ」のスタンプや付箋がついた封筒は、そのままの状態で保管してください。

不在者財産管理人の申立をする場合も、裁判所に付郵便送達を求める場合も、その郵便物が「これだけ手を尽くしたが連絡が取れない」という裁判所への証拠になります。

不在者財産管理人の費用について、正直、結構かかります

不在者財産管理人の申立が認められた場合、以下の費用が発生します。

項目	内容
申立費用	収入印紙・郵便切手など、数千円程度
予納金	数十万円程度（管理人への報酬に充当）
管理人の選任	親族ではなく弁護士・司法書士が選ばれるケースが多い

予納金の金額は財産の規模によって異なりますが、数十万円の出費が発生することは事前に考慮にいれておいてください。費用面も含めて、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

ケースC｜7年以上、生死が全く不明な場合

家庭裁判所に「失踪宣告」を申立てることができます（民法30条）。

失踪宣告が確定すると、その人は法律上「死亡」とみなされ、残りの相続人で遺産分割協議を進めることが可能になります。

ただし、手続きに1年以上かかる場合もあります。緊急性が高い場合は、不在者財産管理人との組み合わせを検討することになります。

実際にあったケースで考えてみましょう

ケース1｜前妻の子がいるが、名前しか分からない

父が亡くなり、前の結婚に子どもがいることが判明。名前と年齢しか分からず、連絡先は一切不明。

→ 被相続人の戸籍を出生まで遡ることで、前妻の子の情報を特定。附票で現住所を調査し、内容証明郵便で連絡を試みます。

ケース2｜県外に出たきり音信不通の兄弟がいる

実家の土地・建物を売却したいが、10年以上音信不通の兄がいて手続きが止まっている。

→ 附票で現住所を特定後、内容証明で連絡。返答がない場合は、遺産分割調停の申立を検討します。「行方が全くつかめない」場合は、不在者財産管理人の申立へ進みます。

ケース3｜亡くなった親が建設業の個人事業主だった場合

このケースは、特に早めの対応が必要です。

500万円未満の軽微な工事（解体工事・電気工事など）を個人で請け負っていた場合、建設業許可や各種登録（解体工事業登録・電気工事業登録など）は、原則として相続によって自動承継されません。

連絡の取れない相続人がいることで遺産分割協議が止まると、口座凍結の解除もできず、事業継続のための手続きも進められない状態になります。

取引先への支払い遅延や現場への影響が出る前に、状況を整理しておくことが必要です。

自分で確認できることと、専門家に確認したほうがよいこと

まず自分で確認できること

• 手元にある連絡先の整理（最後に連絡した時期、昔の住所、電話番号、SNSアカウント）
• 被相続人の戸籍謄本（どこまで集められているか）
• 不動産の登記事項証明書（権利証）や、凍結された銀行の通帳コピー
• 戻ってきた郵便物（スタンプや付箋の内容を確認し、そのまま保管）

こういう場合は、早めに確認しておくと安心です

• 附票で住所を特定したが、手紙が「宛先不明」で戻ってきた
• 「保管期間経過」「受取拒否」で戻ってきており、次の手段に迷っている
• 連絡が取れない相手が、認知症などで意思疎通が困難な可能性がある
• 相続財産に事業用資産（許認可が必要なもの）が含まれている
• 相続開始から3ヶ月が近づいており、相続放棄の検討が必要
• 相手と直接やり取りすることに、精神的な負担を感じている

一つでも当てはまる場合は、状況を整理するだけでも、早めに動いておく価値があります。

まとめ：対応の方向性を整理しておきましょう

状況	対応の方向性
住所は分かるが無視されている	内容証明 → 遺産分割調停（→ 審判）
手紙が「保管期間経過」「受取拒否」で戻ってきた	特定記録郵便 → 遺産分割調停（付送達・公示送達）
手紙が「宛先不明」で戻ってきた	附票・除票で追跡 → 不在者財産管理人の申立
7年以上、生死が全く不明	失踪宣告の申立（家庭裁判所）

「連絡が取れない」という状況は一見同じでも、その理由によって使える手段がまったく変わります。

まずは「どの状況に当てはまるか」を整理することが、解決への第一歩です。

※本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の案件に対する法律的アドバイスではありません。具体的なご状況については、専門家にご相談ください。