「相続対策」はどんな手順で進めればいいですか?

相続対策には、生前贈与や遺言書の作成、最近では民事信託の活用など、さまざまな方法が紹介されています。
とはいっても、自分にはどんな対策が必要なのか「いまいちよく分からない」というのが実態ではないでしょうか。

相続対策は、思い付きで行っても効果は一面的(限定的)なものに止まる可能性があります。

効果的な相続対策を行うにあたっては、長期的な視点に立ったプランニングをしっかり考えて行う必要があるのです。

そこで今回は、実際にどのように相続対策をプランニングしていけばいいのか、確認してみましょう。

1.保有する財産のリストアップ

まずは、自分にはどんな財産があるのか(注1)を調査・整理して財産の一覧表を作成しましょう。
一覧表を作成する際には、できれば概算でも構いませんので残高や評価額、生命保険の死亡保険金であれば、保険証券などから「誰がいくら受け取れるのか」も併せて確認しておくようにします。

(注1)相続財産の代表例
 ・不動産(土地・建物)
 ・預貯金
 ・株式(上場株や自社株)・国債・投資信託など
 ・生命保険金や保険契約の権利
 ・ゴルフ会員権など
 ・書画・骨董品・その他(自動車や船舶、宝石など)
 ・債務(借入金など)

2.法定相続分と遺留分を確認する

誰が法定相続人で、各相続人の法定相続割合はどのくらいなのか、各相続人の遺留分(法律で保証された相続分の最低限度)はどうなるのかを確認します。

 

ここで、相続人の人数が確定すれば、財産の総額に対して相続税が課税されるかどうか(注2)の判断ができます。

(注2)
相続税は、《財産の総額》-《債務の総額》= 基礎控除額を超えるときにかかります。基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算された金額です。

遺留分の割合と遺留分権利者については以下のとおりです。

3.どんな相続問題が想定されるかの把握

相続財産と相続人の状況から、相続時にどんな問題が生じる可能性があるかが見えてきます。

相続税がかかる場合、どのくらいの額になるのか、相続税を納税する資金が確保されているのかどうか、財産構成にかたよりがあって分割が難しくなる可能性はないか、すでに行った贈与などで家族間で不公平になる可能性はないかなど、発生しそうな諸問題を洗い出します。

4.具体的な相続対策とスケジュールの決定

前記3で洗い出した諸問題に対する効果的な対策をピックアップして、短期間で行えるもの、長期間で行うものなどの種類分けをして、プランニングを行います。
この際に、具体的にできる範囲で、スケジュールを決めておくといいでしょう。

.各相続対策の実行

決定したプランとスケジュールにそって、各種対策を行ないます。

 ・遺言書の作成
 ・生前贈与の実行(長期的な暦年贈与、住宅取得資金の贈与など)
 ・生命保険の見直し
 ・不用財産の処分
 ・金融資産を他の資産に転換(金融資産→不動産など)

などといった、具体的な対策を実行します。

なお、ここでお示ししたのはあくまでも一例です。
対策をされるご自身のご事情と相続人になられる方のご事情、財産構成などを総合的に考えてプランニングしなければなりません。

できれば、相続対策には、弁護士や行政書士、税理士など、相続の専門家をパートナーとして、じっくり取り組んでいただきたいです。

そして、相続対策を行なううえで最も大切なこと。
それは、計画した相続対策を、きちんと家族に説明して、できるだけ理解と納得を得ながら進めていくことが大事です。


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