相続対策 最初に何から手を付ければいいですか？
今回は、お客様からの相談事例をご紹介します。
同じような悩みをお持ちの方もどうぞご参考になさってください。
ご相談者様の状況
ご相談にいらしたのは、お母様と長女のお二人。
家族構成は、母：Ａ子さん（７５歳）・長女：Ｂ子さん・長男：Ｃ男さん・二女：Ｄ美さん
Ｂ子さんを代表取締役社長、Ａ子さん・Ｃ男さんが取締役として家族経営の株式会社を営んでいる。
Ａ子さんの財産構成は、
不動産 ： 自宅土地建物、収益マンション、収益アパート、貸し駐車場
預貯金 ： 約３０００万円
自社株 ： ５００株
生命保険： 加入していない
※ プライバシー保護の観点から、財産や家族構成等は実際のご相談とは異なりますが、ご相談の趣旨は変えずに表現しております。
現状の把握とＡ子さんのお悩みとは？
現状でのＡ子さんの法定相続人は３名ですので、
相続税の基礎控除額は、３０００万円＋（６００万円×３名）＝４８００万円です。
財産の保有状況から概算すると、Ａ子さんが亡くなった場合には、相続税の申告・納税の可能性が大きいと考えられます。
このような状況をふまえ、Ａ子さんは、何か対策が必要なことは頭ではわかっているものの、
何から手を付けていいか分からず、モヤモヤとした気持ちで毎日を過ごしているとのことでした。
具体的に何にご懸念をいだいているのかをお聞きしたところ、
（１）自社株は経営を引き継ぐ人に確実に渡し、株式を分散させたくない
（２）相続税がかかるとした場合、生前贈与など事前に何か対策はできないか
（３）自宅の他に収益物件があるが、これらをどのように分けたらいいのか分からない
大きくはこれら３点についてのお悩みでした。
（１）自社株について
相続の場面で、家族経営の会社の株式を誰がどのように取得するかについては、意外に揉める論点になります。
いわゆる事業承継の問題として注意するポイントは、
・ 議決権の確保
・ 総財産中の株式の比率が高い場合には他の相続人の遺留分を侵害しないか
・ 「次の次」の世代への承継を考えたときに株式が分散しないようにする
もちろん、これら以外にも注意すべき点はあり、その会社ごとにその内容は異なります。
まずは現時点での株式の評価額を算定して、相続した場合、生前贈与をした場合など総合的に判断する必要があるでしょう。
それから、「株式の分散を防ぐ」という意味ではもう一つ方法があります。
それは、会社法の定める「相続人等に対する売渡しの請求」の活用する方法です。
会社法１７４条では、譲渡制限のある株式を保有する株主に相続が発生した場合、会社はその株主の相続人に対して売渡しを請求することができると定めています。
これによって、会社にとって不都合な人が株式を保有することを防止することができます。
今回のお客様の事例で例えれば、「二女のＤ美さんが自社株を相続するのは構わないが、Ｄ美さんの配偶者や子には株式を引き継いでほしくない」、といったような場合です。
ただし、この売渡請求を行うためには、会社の定款に、あらかじめ次のような定めを記載しておく必要があります。
定款第〇状「当会社は、相続その他の一般承継により、当会社の株式を取得したものに対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる」
この売渡請求の手続きは、株主に相続が発生してから１年以内に、株主総会の特別決議をへて売渡請求を行うことになります。
また、売買価格は、会社と売渡請求を受けた者との協議によって決定します。
当事者間で協議が整わない場合には、裁判所に対し売買価格決定の申立てをすることができます。
（２）生前贈与などの事前の対策はできる？
Ａ子さんは現在７５歳です。
まだまだ頭も体も健康で何の問題もありませんので、贈与の意思表示も問題なくできます。
まず、生前贈与を行うにあたっては、「暦年（れきねん）贈与」が基本になります。
暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの間に贈与された金額を算出し、受け取った額が１１０万円以下なら非課税、１１０万円を超えていたら課税するという制度です。
年間１１０万円の非課税枠を利用して、長期間にわたってコツコツ贈与することで、計画的に相続財産を生前に移転し、相続財産を減らし、ひいては相続税を減らそう、という考え方です。
現代は超高齢化社会といわれておりますが、
厚生労働省の統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-02.pdf）によると、平成２８年における７５歳女性の平均余命は「１５．７６年」となっています。
平均余命とは、ある年齢の人があと何年生きられるかいう期待値のことで、７５歳女性の場合は１５年の期間が残されていることになります。
仮に１５年間、一人の人に毎年１１０万円ずつ贈与すると仮定すると、合計で１６５０万円の資産を無税で生前に移転させることができます。
といってもこれは机上の計算でしかありません。
ところで、皆さんは「健康寿命」という言葉をお聞きになったことはありますか？
健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間のことを言います。
最新（2016年）の厚生労働省の統計（http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/3.html）では、男性の健康寿命は７２．１４歳、女性は７４．７９歳となっています。
必ずしもこの数字どおりになるとは限りませんが、贈与などの難しい手続きは、健康なうちでないとできません。
認知症などになってしまうと、意思表示ができなくなってしまい、贈与はもちろん、その他の法律行為もできなくなってしまいます。
つまりＡ子さんにとって、あまり長期の対策は立てにくい状況にあり、この点を考えると、生前贈与の効果は限定的になってしまい、大きな効果は期待できないと考えられます。
（３）不動産をどう分ければいいか（自宅と収益不動産）
今回のご相談では、自宅の土地建物、賃貸マンション（３０室）の建物と敷地、賃貸アパート（８室）の建物とその敷地、貸し駐車場（３００㎡）です。
相続人が３名ですから一見、分割しやすいように思えます。
賃貸マンションは長女が、貸し駐車場は長男が、賃貸アパートは二女が、自宅の土地建物は同居している長男がという具合です。
しかし収益物件をその収入の額から比較すると、賃貸マンションと賃貸アパート、貸し駐車場の収益は、
賃貸マンション ＞ 賃貸アパート ＞ 貸し駐車場
となっており、相続した後の収入額に大きな差が出てしまいます。
そこで、この差を他の相続財産との組み合わせで調整するなどの工夫が必要になります。
（４）例えばこのような分割も考えられます
・会社の代表者であるＢ子さんは、自社株式５００株と預金２０００万円を相続する。
・母親のＡ子さんと同居中であるＣ男さんは自宅の土地と建物、そして貸し駐車場を相続する。
・Ｄ美さんは賃貸アパートを相続する。
・現金の残り１０００万円は、葬儀費用や相続税などを支払った残金を３人で均等に分割する。
・残りの賃貸マンションは、持分３分の１ずつの割合で相続して、均等に収益を確保したうえで家族信託を設定して、不動産の共有リスクを解消する。
＊ 家族信託を、ここでご説明するにはボリュームが大きすぎるので、別途改めてご説明します。
なお、これはあくまでも一例です。
具体的には、不動産や自社株の評価額はいくらになるか、相続税の負担はどの程度になるか、などを正確に把握しておくことが重要です。
まずは、相続のシミュレーションから
今回のご相談では、最初の対策として、「相続（税）のシミュレーション」をお勧めしました。
シミュレーションをすることで、相続財産の評価額と相続税の試算ができますので
・相続が発生したときにどんな問題が生じる可能性があるか
・納税資金をどのように準備するか
・余剰資金を税対策に活用できないか
などの問題の洗い出しと対策について検討することができます。
また、相続シミュレーションは、その結果を家族が共有して意見を出し合うことで「遺産分割を生前にシミュレーションする」ことにつながります。
ただ遺言書を作成するだけでなく、シミュレーションと組み合わせることで相続人の「納得感」もさらに高まるでしょう。
こういった事前の対策を行うことによって、円満相続に大いに近づくことになるのです。
文責 行政書士 鴇田誠治